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公正取引委員会は2024年6月19日、大阪シーリング印刷（大阪市天王寺区）に対し、下請代金支払遅延等防止法違反として勧告を行った。同社は食品業者向けのラベル印刷を請け負い、下請事業者にデザインを委託していたが、22年4月から23年10月にかけて問題のないデザインを顧客の要求で無償で2万4600回やり直させた。これに対し、24年5月に984万円を下請事業者に支払ったが、公取委は再発防止のため社内体制の整備を求めた。
もくじ
公正取引委員会、大阪シーリング印刷に違反勧告
2024年6月19日、公正取引委員会は大阪市天王寺区に本社を置く大阪シーリング印刷に対し、下請代金支払遅延等防止法違反の疑いに基づく勧告を発表しました。この勧告は食品業者からラベルの印刷を請け負う同社が、下請け業者に対して不当な扱いを行ったことを受けてのものです。
指摘された違反の内容
大阪シーリング印刷は、ラベルやパッケージのデザイン作成を主に個人や中小企業に委託していました。しかし、2022年4月から2023年10月の間に、同社の顧客からの要請に基づき、下請事業者に対して合計2万4600回以上にもわたるデザインのやり直しを無償で強要しました。これは、下請事業者に一切の責任がないにもかかわらず行われたもので、公正取引委員会はこれを問題視しました。
下請事業者への支払い
大阪シーリング印刷は、2024年5月20日に下請事業者に対し、これまで無償で行わせていたデザインやり直しの費用総額984万円を支払っています。この対応は、下請事業者に対する一時的な救済措置として行われましたが、その後の再発防止策が求められています。
社内体制の整備と再発防止
公正取引委員会は、大阪シーリング印刷に対し、以下のような具体的な再発防止策を講じるよう求めました：
- 下請法に関する研修：自社の発注担当者に対する下請法の研修を行い、法的な理解を深めること。
- 内部監査の強化：社内体制の強化を図り、下請事業者の利益を不当に害する行為が発生しないようにすること。
- 下請事業者への対応改善：下請事業者から受領したデザインを無断でやり直させることなく、公平な取引を行うこと。
このような対策を講じることで、大阪シーリング印刷は再発防止を図り、公正な取引を実現することが求められています。
まとめ
今回の勧告は、大阪シーリング印刷が下請事業者に対して不当なやり直しを強要していたことが原因です。これにより、公正取引委員会から厳重な警告を受けました。今後、同社が求められた社内体制の整備をどのように進めるかが注目されます。そして、下請事業者の利益を守り、公正な取引を実現するための対策が重要です。
下請事業者と共に成長する企業文化を築くことが、大阪シーリング印刷の今後の課題となるでしょう。
