「不合理さは否めない」「不公平に感じます」　紀藤正樹弁護士、特捜部の捜査に次々ダメ出し: J-CAST ニュースのポイントをまとめてみた

2024年8月31日

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東京地検特捜部は、自民党の裏金問題で堀井学・前衆院議員を政治資金規正法違反などで略式起訴し、罰金100万円と公民権停止3年の略式命令を出した。堀井氏は1,714万円の未記載が問題となったが、紀藤正樹弁護士がXに「これまでの起訴や略式起訴基準は3,000万円超えだった」と疑問を呈した。また、他の議員の不記載額を挙げ、特捜部の判断に不合理さがあると述べた。特捜部は「額だけでなく様々な事情を考慮した」と主張している。

特捜部の判断に対する紀藤正樹弁護士の疑問

東京地検特捜部が相次ぐ国会議員の政治資金問題で起訴に踏み切った背景には、弁護士である紀藤正樹氏の鋭い視点がある。彼のSNSでの投稿が特捜部の判断に対する新たな視点を提供している。

自民党裏金問題の詳細

自民党の裏金問題では、堀井学・前衆院議員が2024年8月29日に略式起訴された。彼は安倍派からキックバックされたパーティー収入1714万円分を収支報告書に記載せず、政治資金規正法違反の罪に問われた。また、公職選挙法違反として有権者に香典を渡す行為も問題視され、こちらも同じく略式起訴された。

略式命令の内容

これに対し、東京簡易裁判所は罰金100万円と公民権停止3年の略式命令を下した。この命令には、今後の堀井氏の政治活動に大きな影響があるとみられる。

紀藤弁護士の疑問

紀藤正樹弁護士は、特捜部によるこれらの決定に対し、自身のSNSで異議を唱えている。その中で、特捜部が「額だけでなく、動機や他の犯罪事実の有無、供述の内容など、諸々の事情を総合的に考慮した」とする説明には疑問を呈している。

3000万円超えが基準？

紀藤弁護士は、自らの投稿で、「堀井氏の安倍派からのキックバック額は1714万円である一方、これまで起訴や略式起訴されたケースは3000万円超えが基準だった」と述べている。この数字の不均衡に対して、彼は不合理さを指摘している。

他の議員の収支報告書不記載額

紀藤弁護士は続く投稿で、他の議員の収支報告書に関しても触れている。例えば、二階氏3526万円、三ツ林裕巳2954万円、萩生田光一2728万円、山谷えり子2403万円、堀井学2196万円、橋本聖子2057万円という具体的な数字を挙げている。これにより、特捜部の処分が一貫性に欠けると感じるのは当然だと述べた。

結論

紀藤弁護士の視点は、特捜部の判断に対する透明性と一貫性についての問いを投げかけている。特捜部の立場がただの金額だけでなく複数の要素を考慮しているとする一方で、実際の処分が一貫していない様に見えることに対して、公共の目が注がれる形となっている。紀藤弁護士の指摘は、今後の特捜部の動向や法律の運用に対する新たな議論の材料となるだろう。