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全国的に夕刊の配達が減少し、東京新聞は2024年8月で東京23区以外の夕刊配達を中止し、9月から値上げを実施する。また、朝日新聞は9月に静岡、山口、福岡で夕刊の発行を停止し、日本経済新聞も北九州市周辺と下関市で同様の措置を取る。業界全体で速報性の欠如や経費増加、配達員の不足が原因。特に夕刊の部数減少が著しく、東京新聞の夕刊の配達部数も大幅に減少している。朝刊のみの購読増加も背景にある。

全国的な夕刊廃止の流れが加速 – 主要新聞社の最新動向

近年、全国的に夕刊の配達が減少し続けています。この秋もその傾向が続き、いくつかの大手新聞社が新たな方針を発表しました。ここでは、東京新聞をはじめ、朝日新聞や日本経済新聞の最新動向について詳しく解説します。

東京新聞の夕刊配達方針変更と値上げ

東京23区以外で夕刊廃止

東京新聞は2024年8月いっぱいで東京23区以外での夕刊配達を取りやめることを発表しました。加えて、同年9月から5年5か月ぶりに購読料の値上げを実施する予定です。

東京新聞を発行する中日新聞東京本社。東京新聞の夕刊は23区内のみ継続される

全国紙の夕刊廃止動向

朝日新聞の夕刊廃止

朝日新聞は2024年9月いっぱいで静岡、山口、福岡の3県で夕刊の発行をやめると発表しました。この廃止により、朝日新聞の西部本社管内から夕刊が消えることになります。

日本経済新聞の夕刊廃止

同様に、日本経済新聞は2024年9月から北九州市周辺と下関市で夕刊の発行をやめる予定です。

日経は北九州市周辺での夕刊休止を、ビラとともに折り込んだ「挨拶状」で発表

夕刊配達廃止の背景

速報性の欠如と経費増加

夕刊が敬遠される背景にはいくつかの要因があります。速報性に劣るため、朝刊のみを購読する家庭が増えていることが一因です。また、新聞用紙や燃料費などの経費増加や、配達員の人手不足も影響を推し進めています。

深刻な「セット割れ」と部数減少

東京新聞の部数減少状況

新聞の部数が全体的に減少している中でも、特に夕刊の減少が顕著です。例えば、東京新聞の24年4月時点での部数は朝刊が35万5001部に対して、夕刊は10万3520部でした。10年前と比べると、朝刊は30.6%減、夕刊は47.9%減少しています。

その他地域での動向

九州や山口でも同様の傾向が見られます。朝日新聞は8月2日に福岡県と山口県での夕刊発行を10月1日から休止すると発表しました。これにより、朝日新聞の西部本社管内から夕刊は完全に消えることになります。

両県での具体的な部数を見ると、福岡の夕刊は2万2431部、山口は851部。一方、朝刊の部数は福岡が12万0248部、山口が6万6989部です。このデータからも「セット割れ」の深刻さがうかがえます。

朝夕刊セットの問題

新聞業界では、朝刊と夕刊のセット購読が減少していることが課題となっています。福岡県ではセット率が18.6%、山口県ではわずか1.3%です。このように、「セット割れ」が進行しているため、夕刊のみの購読者をターゲットにすることが難しくなっています。

まとめ

全国的に夕刊が姿を消しつつある理由には、多くの要因が重なっています。速報性の欠如、経費増加、人手不足などがその主な原因と考えられます。今後の動向にも引き続き注視が必要です。読者の皆様も、自分の地域での新聞配達の変化に注目してみてください。