引用元のJ-cast様はこちらから
2024年4月から相続登記が義務化され、実家の処分法に関する相談が増加しています。相続登記を放置すると過料は軽微ですが、固定資産税などの負担や維持管理の義務が続きます。手続きは家族での話し合いから始まり、相続登記、物件査定、売却手続き、家財の処分と進みます。登記には10～20万円、家屋解体は最大150万円、不動産会社の仲介手数料は売却額の3％＋6万円が必要です。実家じまいには最低200～300万円が必要とされています。
2024年4月からの相続登記義務化が「実家じまい」に与える影響
2024年4月から相続登記が義務化されることに伴い、「実家じまい」をどう進めるべきかの相談が増加しています。相続登記を怠った場合、10万円以下の過料が課されるリスクはありますが、他にも固定資産税や都市計画税の負担、そして物件の維持管理による近隣への影響を考慮しなければなりません。特に地価が急上昇している地域では、思わぬ額の相続税が発生することもあり、注意が必要です。
「実家じまい」のプロセスと発生する費用
「実家じまい」を行う際には、予想外の費用が次々と発生します。不動産会社や税理士のアドバイスに基づき、以下のステップを踏むことが一般的です。
-
家族・親族での話し合い
まずは家族でどう処分するか協議を行います。財産の分配方法や処分の手順を共有することが重要です。 -
相続登記
不動産の相続登記を行います。司法書士に依頼する場合、各種書類代や登録免許税を含めて10～20万円が見込まれます。 -
物件査定
不動産会社に物件の査定を依頼し、その価値を確認します。 -
売却手続き
物件の売却を行う際には、不動産会社に仲介を依頼します。売却代金の分配方法について、家族内で合意が必要です。 - 家財・遺品の処分
売却が決まった後には、家の中の家具や衣類などの処分が求められます。このプロセスにも20～30万円が必要となるでしょう。
また、売却の形式によって費用も変動します。更地にして売却する場合、30坪の木造家屋の解体費用は120～150万円が見込まれます。さらに、不動産会社への仲介手数料は「売却代金の3％＋6万円＋消費税」と定められており、例えば2000万円で売却した場合、72万2000円の手数料が発生します。
最低でも200～300万円の「実家じまい」費用
こうした一連の手続きとそれに伴う費用を考慮すると、「実家じまい」には最低でも200～300万円以上の費用が必要になることがわかります。これを踏まえ、早めからの準備と計画が重要となります。
考慮すべきは単に費用だけではありません。「実家じまい」は精神的にも負担が大きいプロセスです。親族間でのコミュニケーションを大切にし、必要に応じて専門家に相談することで、スムーズな進行を図ることが求められます。
