引用元のJ-cast様はこちらから
自民党の高鳥修一元衆院議員が立憲民主党の野田佳彦代表を新潟県警に刑事告訴しました。2024年の衆議院選挙で、野田氏が高鳥氏に「脱税の疑いがある」と発言したことを「根拠のない誹謗中傷」とし、名誉毀損の疑いがあるとしています。この告訴はメディアと公職選挙法および刑法に基づくものです。過去にも選挙戦中の発言によるトラブルがあり、今回の件は注目されています。高鳥氏は党内の問題にも関わっており、戦う決意を表明しています。
自民党元議員が立憲民主党代表を告訴
自民党の高鳥修一元衆院議員が、立憲民主党の野田佳彦代表を新潟県警に刑事告訴しました。これは、2024年10月の衆議院選挙中に野田氏が高鳥氏について「脱税の疑いがある」と発言したことが「根拠のない誹謗中傷」だとして、名誉毀損などの疑いがあるとしています。
発言をめぐるメディアの影響
高鳥氏は25年2月14日に記者会見を開き、自身の公式SNSでも告訴に関する情報を発信しました。「根拠のない発言をメディアが取り上げ人を犯罪者にする怖さ」を強調し、「誰も戦わない自民党の中で、一人で戦う決意をした」と述べています。この告訴は1月17日に受理されています。
背景と野田代表の発言
高鳥氏は旧安倍派に属し、過去には政治資金パーティーの収支報告書に544万円の不記載があり、党から「戒告」の処分を受けています。昨年10月の衆議院選挙では、新潟5区から出馬しました。
産経新聞によれば、野田代表は昨年10月、新潟県上越市で「ご当地のライバルは裏金をつくった人。500万以上の脱税の疑いがある」と演説で発言したとされています。高鳥氏はこれを「選挙妨害」として非難しています。
議員特権と発言の責任
産経新聞の論説委員である阿比留瑠比氏は、自身のSNSで取材記事を引用し、「国会内での発言ではないので、免責されない」と指摘しています。憲法で議員に認められた院外での発言に関する責任が問われる可能性を示唆しました。
弁護士の見解
弁護士の紀藤正樹氏は高鳥氏の告訴について、「本気で戦うなら名誉毀損で民事提訴すべき」とSNSで述べ、表現の自由に関する事案で主張を続けるためには民事訴訟の方が適切としています。
高鳥修一元議員の刑事告訴に関する一連の動きは多くの関心を集め、メディアと政治家の発言に関する法律の適用や影響についての議論を呼んでいます。
