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社会学者の古市憲寿氏は、テレビ番組「めざまし8」で、フジサンケイグループの日枝久代表を含む経営陣の総退陣を求めました。中居正広さんの女性トラブルに対するフジテレビの対応が問題視され、古市氏は「フジテレビに出られなくてもいい」と述べながら、企業ガバナンスの欠如を指摘。87歳の代表が長期間権力を持つ状況はおかしく、公共性の高い企業での問題解決には経営陣の退陣が不可欠と主張しました。経営と信頼回復のため、経営陣の刷新が必要であるとしています。

フジテレビ経営陣に問う：古市憲寿氏が示した総退陣の必要性

2025年1月23日、フジテレビ系の情報番組「めざまし8」で、社会学者の古市憲寿氏が驚くべき発言をしました。彼は「もうフジテレビに出られなくなってもいいから言う」とし、フジサンケイグループの代表である日枝久氏（87）をはじめとする経営首脳の総退陣を求めました。この発言の背景には、フジテレビが抱える深刻な問題への古市氏の見解があります。

経営陣の長期化に疑問

古市氏は、特に中居正広さんの女性トラブルをめぐるフジテレビの対応を取り上げ、同グループの経営体制に対する強い批判を示しました。「もう、企業の体をなしていない」と発言し、日枝氏を中心とする経営陣が一度すべて退陣しない限り、この問題は解決しないと述べました。古市氏は、87歳という高齢になってもなお数十年にわたり権力を持ち続け、影響力を行使している現状を「普通に考えておかしい」と指摘しました。

公益性の高い企業のガバナンスの問題

古市氏は、放送法と電波法に守られている許可事業としてのフジテレビの公益性の高さに着目しました。そして、特定の個人が長期間にわたって力を持ち続けることの問題点を強調しました。「これは地方の零細企業ならまだしも、公共性の高いフジテレビで起こるべきではない」とし、日枝氏だけでなく、それを許してきた会社の幹部や総務省にも一定の責任があるかもしれないと述べました。

コーポレートガバナンスの欠如

この10年間、フジテレビは経営的な問題を抱えており、コーポレートガバナンスの欠如が今回の問題の根本にあると古市氏は指摘します。「日枝さんを含めた経営陣が一度退陣しない限り、社会の信用を取り戻すことはできない」と彼は断言しました。組織の透明性と健全なガバナンスが持続可能な経営の基盤であり、それを再構築するためにも現経営陣の退陣は必要不可欠だという主張です。

古市憲寿氏のこの発言は、フジテレビのみならず、メディア業界全体に対して大きな波紋を呼び起こしました。企業としての透明性やガバナンスの在り方が改めて問われる中、これからのフジサンケイグループやフジテレビの動向に注目が集まっています。