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佐賀県警は、無車検・無保険状態のパトカー2台が約1か月間走行していたことを発表し、立件は見送ったとしています。この決定についてSNSでは「甘い対応だ」という指摘があり、弁護士も一般のケースでは立件されることが通常であると疑問を呈しています。該当パトカーの管理ミスは「過失」であると判断され、故意ではないため立件が見送られましたが、一般人が同様の状況に置かれた場合の処分内容が厳しいことから、県警の対応には批判が集まっています。
佐賀県警、車検切れパトカーの無検討に批判の声
2025年2月14日、佐賀県警はパトカー2台が車検切れの無保険状態で約1か月走行していたことを公表しましたが、これを立件しないと発表しました。この決定が明らかになると、SNS上では「身内に甘い対応ではないか」との指摘が相次ぎました。実際に、この対応は「甘い」と言えるのでしょうか。以下では、佐賀県警の対応に対する批判の声とその背景について掘り下げます。
立件見送りの理由は「過失」
佐賀県警によると、該当のパトカー2台は車検切れと無保険で約4000キロも走行していたことが明らかになりました。これに関して、各社の報道では、車検時期の情報を担当者が誤って「令和7年」と入力したことが原因とされています。
しかし、立件を見送った理由について、交通指導課の担当者は「無車検・無保険」は「道路運送車両法」と「自動車損害賠償補償法」に違反することになるが、これが故意でなく過失である場合の処罰規定が存在しないと説明しています。今回の件では、捜査の結果、「故意は認められず、過失だった」と判断し、立件を見送ったとのことです。
一般的な立件基準との差異
このような佐賀県警の対応に疑問を投げかける声は多くあります。一般人が同様の状況で取り締まられた場合、「警察段階で立件されないことはほぼない」ことを考えると、特別な対応と感じる人も多いようです。特に、SNSでは「一般人には通用しないのに」「公務員に甘い」「身内こそ厳しく対処すべきでは」といった厳しい声が上がっています。
無車検での運転が起訴され有罪の場合には、6か月以下の懲役または30万円以下の罰金が科せられ、自賠責無保険では1年以下の懲役または50万円以下の罰金が課される可能性があります。さらに、免許停止などの行政処分も実施されますが、今回はそれらが適用されないことに不満が募っています。
総合的な判断が必要
今回のケースでは、「無車検・無保険」だった期間や走行距離についても考慮がなされました。通常、例えば無車検・無保険での期間が1か月と5年を比較すれば、5年の方が「容疑性は高くなる」とされています。しかし、佐賀県警は「事案を総合的に判断する」とし、今回の内容については詳細な説明を控えています。
おわりに
佐賀県警の対応は、法の文面に沿ったものとはいえ、一般市民が受ける処罰と比較した場合、甘い印象を与えています。このような判断が、警察の信頼性に影響を与える可能性があるため、慎重な対応が求められているといえるでしょう。今後、このような問題が再発しないためにも、警察内部でのチェック機能の強化が図られることが期待されます。
