引用元のJ-cast様はこちらから

イトーヨーカドーの店舗閉鎖が続く中、親会社のセブン＆アイ・ホールディングス（HD）はスーパー事業の売却を検討していると報じられています。1920年に創業し、100年以上の歴史を持つイトーヨーカドーが消える可能性がある中、2024年9月29日には津田沼店、弘前店、上板橋店が閉店し、全国的な閉店ラッシュが続いています。セブン＆アイHDは、4年連続の赤字を受け、企業価値の向上と買収提案対策のため、スーパー事業売却を進める意向です。売却先候補としては海外ファンドが挙がっています。

イトーヨーカドーの閉店ラッシュと将来の展望

長年の歴史を持つイトーヨーカドー、閉店の波

100年以上の歴史を持つ総合スーパー「イトーヨーカドー」が、最近全国で店舗閉鎖の動きを加速させています。千葉県習志野市の津田沼店と青森県弘前市の弘前店は2024年9月29日に営業を終了し、それぞれ46年と47年にわたる長い歴史に幕を下ろしました。同じ日に東京都板橋区の上板橋店も閉店しており、このような光景は全国で頻繁に見られるようになりました。

セブン＆アイ・ホールディングス、スーパー部門の売却を検討

イトーヨーカドーを傘下に持つセブン＆アイ・ホールディングス（HD）は、スーパー部門の売却を検討していると報じられています。2026年3月までに33店舗の閉鎖が予定されており、「閉店ラッシュ」ともいえる状態です。また、報道によれば過半数の株式を売却する「方針」（日本経済新聞）や、一部売却を検討する（東京新聞）という情報もあり、海外ファンドが売却先として浮上しているとの報道（読売新聞）もあります。

イトーヨーカドーの経営状況と将来の戦略

イトーヨーカドーを含むスーパー事業は、4年連続の赤字を計上している現状です。このため、セブン＆アイHDとしては早期に不採算部門の売却を進め、企業価値を高めていく方針です。8月にはカナダの大手コンビニ「アリマンタシォン・クシュタール」がセブン＆アイを買収する提案をし、その額が6兆円に上るとも言われましたが、セブン＆アイはこの提案を9月に拒否しました。これに対抗するための戦略の一環として、スーパー部門の切り離しが考えられているようです。

イトーヨーカドーが消える日

「羊華堂」として1920年に浅草で誕生し、多くの消費者に親しまれてきたイトーヨーカドー。しかし、時代の変化や経営環境の厳しさから、一部の店舗は消えていくしかない状況にあるのかもしれません。ただし、スーパー部門の売却がどのように進んでいくのか、また残される店舗がどのように進化していくのかは、引き続き注目されるべきポイントです。この流れの中で、イトーヨーカドーが完全にその名を消す日が来るのかどうかは、今後の企業戦略によると言えそうです。

企業が直面する現実とその将来の選択は、単なるビジネスの問題を超えて、多くの人々の生活にも影響を及ぼすものです。イトーヨーカドーという大きな存在がどのように変わっていくのか、引き続き注目していきましょう。