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JR東日本が普通運賃の値上げを検討中である。報道によれば、初乗り運賃の10円値上げを予定しており、国土交通省への申請を経て2026年春からの実施を目指している。しかし、JR東日本は現時点で正式な決定ではないと述べている。値上げの背景には、コロナ禍での運輸収入の減少と「総括原価」制度の見直しがある。特に収入減少は赤字を意味し、19年度と24年度上半期の比較では699億円の減収となっている。また、制度見直しにより費用増も総括原価に含めることが可能となった。

JR東日本、普通運賃の値上げを検討 – その背景に迫る

近年、鉄道を取り巻く環境が変化する中、JR東日本が普通運賃の値上げを検討しているとの報道がなされています。これが実施されれば、消費税による値上げを除いて民営化以来初の事例となります。私鉄各社にはどのような影響を与えるのでしょうか。鉄道ジャーナリストの枝久保達也さんが、その背景と見通しを語りました。

運賃引き上げ検討の背景

報道によれば、JR東日本は初乗り運賃を現在の150円から10円上げ、2026年春からの新運賃での運用を目指して近々国土交通省に申請する予定とされています。ただし、JR東日本は2024年12月4日に「当社が発表したものではなく、現時点で決まっている事実はありません」との声明を出しています。

枝久保さんは、今回の値上げ検討に至った背景として、次の2つの点を指摘しています。

1. コロナ禍による運輸収入の減少

JR東日本の収益が減少した要因のひとつに、コロナ禍による運輸収入の低下があります。鉄道運賃は、営業費に事業報酬を加えた「総括原価」に基づいており、総収入がこれを上回らない範囲で上限運賃が設定されます。つまり、運賃改定を申請するということは、「鉄道事業の収入が赤字である」ということを示しています。

実際、2019年度と2024年度上半期を比較すると、699億円、10.5%の減収となっています。この減収率は他の鉄道会社と比較しても際立っています。

2. 制度見直しによる「総括原価」の範囲の拡大

もう一つの要因は、制度の見直しです。2024年4月に「総括原価」の算定方法が改定され、「持続可能な鉄道輸送サービスに資する設備投資の促進」「人材の確保」「災害からの復旧」を目的とする費用が「総括原価」に含まれるようになりました。

枝久保さんは、「最近、鉄道事業者を悩ませていた費用の増加が、総括原価に含まれるようになったことで、より現実的な運営が可能になる」と指摘しています。

私鉄への影響と今後の展望

今回の値上げが他の私鉄にどのように影響を与えるかについて、枝久保さんは慎重な見解を示しています。地域経済や輸送需要の影響を考慮しながら、各社が検討を行う必要があるとしています。

今後の鉄道業界は、乗客数の回復やサービスの質向上に向けた取り組みが求められるでしょう。値上げという動きが、利用者の視点からどのように評価されるか、引き続き注目されます。