引用元のJ-cast様はこちらから

国民民主党の玉木雄一郎氏は、基礎控除の引き上げにより「103万円の壁」を解消する政策に向け、2024年12月7日にXで税理士に情報提供を呼びかけた。同党は課税最低額を178万円まで引き上げ、手取りを増やすことを目指す。税理士からは、控除額の変更は実務上の問題が少なく、「定額減税」より対応が簡単との声が上がった。玉木氏はこの情報を活かして政策実現を図り、国民の支持を集めている。

玉木雄一郎氏、103万円の壁問題解決に向けて税理士らに情報提供を呼びかけ

国民民主党の玉木雄一郎代表は、2024年12月7日に同党が掲げる「基礎控除の引き上げによる103万円の壁の問題」に関して、ソーシャルメディア「X」で税理士や関係者からの情報提供を呼びかけました。この記事では、それに関する動きや背景をお伝えします。

基礎控除の引き上げを目指す国民民主党

国民民主党は「手取りを増やす」ための政策の一環として、所得税の課税最低額を178万円に引き上げることを推進しています。玉木氏は、税制改正に向けた取り組みとして、すでにある税理士からのフィードバックがあったことを報告しました。

実務上の問題はないとの報告

ある税理士からは、「基礎控除の引き上げに関する実務上およびプログラム上の問題は全くない」との意見が寄せられ、使用している会計ソフトのベンダーからも問題ないとの回答があったとの情報が提供されました。さらに、玉木氏は「定額減税への対応に比べると圧倒的に簡単」といった意見を踏まえ、基礎控除の引き上げを迅速かつ円滑に進めたい意向を示しています。

全国の税理士に現場の声を求める

玉木氏は、基礎控除引き上げの実現に向けて「全国の税理士はじめ関係者の皆さんの現場の声をお聞かせください」と呼びかけを行いました。この呼びかけには、多くの税理士や関係者からのコメントが寄せられました。

開業を控える税理士の一人は、「定額減税の対応と比べると税制へのキャッチアップ労力は1/100程度」と返信し、玉木氏はこの意見に「100分の1！」と驚きを示しました。さらに、千代田税理士法人代表の市邉隆志氏は「控除額が変わるだけなら全く大変ではない」とし、現場の税理士の意見を取り入れる姿勢に期待を寄せています。

支持の声続々、基礎控除引き上げへの期待

「103万円の壁」を突破するための具体的な動きを見せる玉木氏の姿勢には、Xを通じて多くの支持の声が上がっています。「基礎控除上げるだけの税制改正はとても簡単で、ほとんどの国民にとって減税になり、働きやすさも増す」「現場の声を大切にし、実行可能な政策に落とし込もうとする玉木さんの姿勢は頼もしい」といった意見が寄せられ、今回の変革に対する期待が高まっています。

玉木氏の動きは税制改正への第一歩といえ、国民民主党が掲げる「手取りを増やす」政策の実現に向けて今後の進展が注目されます。関係者からの情報を基に、具体的な政策の実行に移ることが期待されています。