引用元のJ-cast様はこちらから
日本人は親切とされる一方で、世界の「人助けランキング」では低い位置にある。しかし、個人寄付総額は過去11年間で2.2倍に増え、2020年には1兆2000億円を超えている。特に東日本大震災以降、寄付の意識が高まった。寄付控除の適用者は年々増加し、2023年には23.5%に達した。また、ふるさと納税も寄付額増加に寄与している。これらの変化が、日本人の寄付に対する意識の向上を示している。
日本人の寄付に関する現状と変化
日本人の寄付に関する評価と実態
「日本人は親切である」と言われる一方で、国際的な「人助けランキング」では下位に位置していました。しかし、ここ最近、その評価が少しずつ向上しています。その要因の一つに、所得税の控除制度が寄付活動の促進に寄与していることが挙げられます。データを見れば、寄付に積極的な日本人の割合が着実に増加していることが分かります。
個人寄付総額の急増
日本の寄付に関する評価でよく取り上げられるのが、チャリティーズ・エイド・ファウンデーションによる世界人助け指数です。この調査では、「この1か月間に寄付をしたか」などの質問を基に順位が決まります。2022年の調査では、日本は142か国中139位と低調な結果でした。
しかし、日本ファンドレイジング協会の「寄付白書」によれば、2020年の日本人の個人寄付総額は約1兆2000億円に達し、2009年からの11年間で2.2倍に増えています。これは、2011年に発生した東日本大震災の影響で、多くの人々が被災地の映像を通じて「少しでも貢献したい」と考えるようになったことが大きな要因とされています。
日本人の寄付傾向
寄付白書が示すところによれば、日本の人口の44.1%が金銭寄付を行っており、26.4%が会費などを支払い、14.6%がふるさと納税を活用しています。日本人の寄付額平均は3万7657円で、年代が上がるほど寄付する傾向が強まっています。
寄付控除の利用者増加
確定申告での寄付控除の利用者も増加しています。2019年に14.3%だった適用者の割合が、2023年には23.5%にまで上昇し、4人に1人が寄付を行っている計算となります。この年の申告者は547万人に上りました。
この寄付控除の増加は、ふるさと納税の浸透も影響しています。ふるさと納税を純粋な寄付と見なすかどうかは議論の余地があるものの、制度を利用することで自治体を支援しようとする動きが広がっていることは確かです。
終わりに
寄付白書の2025年版の準備も進められており、その費用もクラウドファンディングや寄付で賄われています。今後も日本人の寄付文化がどのように発展していくのか注目されます。
(J-CASTニュース リサーチ班)