フジテレビ「第三者委員会」設置　「日弁連のガイドラインに沿って」はどういうことか: J-CAST ニュースのポイントをまとめてみた

2025年1月24日

引用元のJ-cast様はこちらから

2025年1月23日、フジテレビが中居正広さんの「女性トラブル」に対する社内の対応を検証するために、独立した第三者委員会を設置すると発表しました。これは、日本弁護士会のガイドラインに基づいたもので、調査の独立性と信頼性が強調されています。しかし、若狭勝弁護士は、この委員会が社内調査とどれだけ異なるのかについて疑問を持ち、ガイドラインに従わない調査ではフジテレビへの情報伝達が可能になるリスクがあると指摘しています。調査結果は3～4か月で出ると見込まれています。

フジテレビ、第三者委員会設置を決定

フジテレビは2025年1月23日に臨時取締役会を開催し、中居正広さんの「女性トラブル」に関する対応が適切であったかを調査するための第三者委員会を設置することを決定しました。このブログでは、その背景と今後の展開について詳しく解説します。

第三者委員会設置の背景

フジテレビは今回の決定に至るまでの間、港浩一社長が記者会見で述べた「第三者である弁護士を入れた調査委員会」との違いについて説明を行いました。22日に放送された「めざまし８」では、若狭勝弁護士がこの点について解説を行っています。

独立性の確保がカギ

若狭弁護士は、日本弁護士連合会が定めたガイドラインに沿った第三者委員会は非常に強い独立性を持つと指摘します。このガイドラインに基づく第三者委員会は、調査結果が不足している場合には強く指摘することができると説明しています。一方で、港社長が言及した調査委員会では、力関係により調査の徹底が甘くなる可能性があると懸念を示しています。

具体的には、港社長の調査委員会ではフジテレビの顧問弁護士以外の3人以上の弁護士をメンバーに加えるとしていますが、その他のメンバーや社内調査委員会との違いが明確でないとしています。その結果、若狭弁護士は日弁連のガイドラインに従わない調査委員会では、フジテレビ側に調査内容を伝えることが可能で独立性が損なわれる恐れがあると警告しています。