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自民党安倍派の政治資金疑惑について、旧安倍派の会計責任者である松本淳一郎氏が参考人として聴取を受け、2022年4月に一旦中止されたパーティー券の売り上げ還流が再開された際の指示者が問題となっている。松本氏は「再開は安部派幹部から求められた」と述べつつも具体名は明示せず、「現職議員ではない」とだけ説明した。この状況を受け、ジャーナリストの星浩氏は「悪事の自覚があった」とし、議員の立件を求める意見を述べた。

自民党安倍派の政治資金疑惑を巡る裏金作りの真相

はじめに

自民党安倍派に関連する政治資金疑惑が浮上し、その裏での不正がどのように行われていたのか注目が集まっています。2025年2月27日、東京都内のホテルにて、安倍派の会計責任者である松本淳一郎氏が衆院予算委員会の安住淳委員長と与野党理事によって参考人として聴取されました。

会計責任者・松本氏の証言

松本氏によれば、パーティー券の売り上げを還流することで裏金を作り、一時中止したものの再開した経緯に関して「安倍派幹部から求められた」と説明しましたが、具体的な名前は挙げませんでした。また、再開を求めた人物は現職議員ではないと述べています。

証拠としての2022年8月の幹部会合

この疑惑の中心となっているのが、2022年8月に行われた安倍派幹部会合です。この会合には4人が出席しており、その中から現職でない人物として特定されたのが塩谷立元文科相と下村博文科相です。両者とも「安倍派内に再開を求める声があった」と松本氏に伝えたことは認めていますが、自らの指示ではないと主張しています。この背景には、再開指示を行った存在が別にいる可能性が考えられます。

星浩氏の見解

TBSスペシャルコメンテーターである星浩氏は、これらの事態について「議員の立件手続きを進めるべきだ」と『Nスタ』でコメントしました。さらに、「キックバックの中止を一度は決めたということは、違法行為の自覚があった証拠であり、法的に追及される可能性がある」とも指摘しています。

結論

今回の疑惑解明において重要なのは、安倍派内での決定がどのように行われ、誰が責任を持っていたのかを明確にすることです。現段階では、具体的な指示者の名前は挙げられておらず、さらなる調査が必要とされています。政治資金に関する透明性の確保と法的な対応が求められる中、今後の進展に注目が集まります。